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院長コラム
消費税は社会保障の財源？ 医療介護など社会保障費の財源は消費税だとの財務省の宣伝を真に受ければ消費税は掛け替えのない税であり維持すべきと思うだろう。一方、社会保障費の財源が法人税と主張されれば法人税を十分に確保し社会保障に充填すべきと思う。そもそも税に色はついていない。大事なのはどのような税体系にするかということである。消費税は景気の変動がない安定した税となるが消費に対するマイナス要因で景気を減退させる。税の特徴を考え税の最適なバランスを考えるときである。 過去30年の財政政策の失敗でデフレ社会となり、GOPが全く増加しなかった。欧米と同様な成長を遂げれば１千兆円以上のＧＤＰを達成し税収も現状の２倍以上になっていたであろう。停滞した経済を活性化するためには、自然災害対策、安全保障対策などに政府支出を激増させ経済を刺激すべき時である。また、GDPの過半数を占める個人消費を刺激するためにも消費税は出来るだけ低く、理想は消費税ゼロにすべきである。 成長軌道に乗るまでの数年間は国債発行を実施する。所得税法人税の見直しも当然必要となる。国債の債務は資産に変化しておりバランスシート上何ら問題はない。日本の資産は膨大であるのだから。 「子供や孫に国債（負債）を残してはならない」ではなく「子供や孫にGDPが縮小して衰えた日本を残してはならない」と宣言しよう。 財務省の武士の商法からの変革を実施しよう！ 仁徳天皇の民のかまどの逸話を思い出そう！ |
