院長コラム
格差社会は続く
パナマ文書の漏洩で、タックスヘイブンが話題になっている。 タックスヘイブンとは『租税回避地』とう意味である。無税か極端に低い税率の国のことを言う。企業や個人が税金の支払いを回避するために、税金の必要ない国(タックスヘイブン)に資産を移し税金を逃れるために使われている。多くの大会社が利用しているようだ。 ケイマン諸島だけで日本の大企業は60兆9千億円(2013年)とこの12年間で3.2倍増の税逃れが存在するらしいから、タックスヘイブンでの富裕層・大企業の税逃れ禁止で消費税は廃止できることになる。 租税が資本主義下で生じる格差是正の一つの手段であるが、タックスヘイブンにより機能しなければ格差はますます増大する。モラルハザードにより資本主義が崩壊するだろう。大会社の租税逃れを防ぎ消費税ゼロにしてもらいたいものだ。 消費税ゼロにすれば8%収入が増えたのと同じであるから購買力は確実に上昇する。消費が増えれば景気回復となり税収入も増えるだろう。消費税増で景気が減速した経験を覚えている。逆に、今までなかった実験「消費税軽減廃止政策」は予想以上の効果を上げるだろう。 |